2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
震災から半年後の調査によりますと、岩手県の孤児数が九十三人、宮城県が百二十名、福島県が二十一名ということで、合計二百三十四人の子供たち、三・一一を契機に、一瞬にして御両親を失っているという数字であります。
震災から半年後の調査によりますと、岩手県の孤児数が九十三人、宮城県が百二十名、福島県が二十一名ということで、合計二百三十四人の子供たち、三・一一を契機に、一瞬にして御両親を失っているという数字であります。
○政府委員（佐々木典夫君） 中国孤児あるいは残留婦人等の調査の実施状況あるいは孤児数、婦人数等でございます。 平成五年四月一日現在で、日中両国政府間で把握をいたしております残留孤児数は二千四百五十七名でございます。それから、中国に在住しております婦人等は千八百名程度というふうに私ども把握いたしてございます。
○末次政府委員 現在の時点、つまり平成二年の三月末現在でございますが、この時点で日中両国で把握いたしております孤児数が二千三百十八名でございます。そのうち既に永住帰国した者の数が千二百十七名ということになっておりまして、現在なお中国に残っている孤児数は千百一名でございます。
いずれにしましても、最終的には日中両国政府間で名簿を交換して、孤児であるということを確認するための作業を繰り返すわけでございますが、この作業を今後もなお中国政府の協力を得ながら進めてまいりたいと思いますが、現在なお残っている未訪日の孤児数はどのくらいかということにつきましては、今年度の予算で百名分を確保している以外の数字については、現在では日中両国政府とも確たる数字を持っておりません。
六十三年度分としまして百名分の調査経費を確保しているところでございますが、なお残る未訪日孤児数がどのくらいであるかということを確たるものとして現在のところは申し上げられる状況ではございません。しかし、今後におきましても、当分の間は養父母の協力等によりまして、孤児からの身元調査依頼が日中両国政府になされるものと思われます。
既に帰国済みの者が三百二十二人、中国残留の日本人孤児というのは二千百三十五人、そのうちで現在まだ中国に残っておる孤児数が千八百十三人、こういうふうに厚生省の確認ではなっているわけであります。これにプラスアルファは当然あると私は思いますけれども、そういう点では大量帰国時代を迎えようとしておるということが言えようかと思います。
○石井説明員 中国政府からの通報等によりまして、現在厚生省が把握しております孤児数は二千百三十五人でございます。このうち、既に永住帰国している者が二百五十七人おりますので、中国に残留すると思われる者は千八百七十八人と想定しております。
訪日調査でございますが、訪日調査は五十六年三月の第一次からこの十二月行いました第九次まで実施したわけでございますが、その間に調査した孤児数は七百十二人でございます。うち身元が判明した孤児は三百十二人、この判明率は四四％となっておるわけでございます。これまで調査によりまして判明した孤児は九百五人でございます。うち、永住帰国をした者が二百四十九人、一時帰国をした者が三百九十三人。
中国に残留する日本人孤児の現況でございますが、現在中国に残る孤児数は千八百八十九名、その内訳を申しますと、身元判明した者が六百三十、それから訪日しましたけれども身元が判明しなかった、それが二百九十四名、それから六十年度、今先生がおっしゃいましたが、昨日第九次が来たわけでございますが、これが百三十五名、それから来年の二月、三月にかけまして百三十名ということで二百六十五名、それから六十一年度に訪日を予定
そして呉学謙外相は、渡部前大臣との会談で、孤児数はまだ二千人と公表した、こういうようなことも出ておるわけです。
○国務大臣（森下元晴君） 孤児数につきましては、大体千名とか二千名と限られた数でございまして、そんなに何万も何十万もということもございませんし、いまおっしゃったように、一番いい方法は、ちょうど女の方であればお嫁に行って里帰りがよくできる、ときどきお帰りになれる、こういう姿が私は一番いいと思います。
とりあえず、いま御審議をいただいております昭和五十七年度予算の中で、援護局関係分といたしまして、今回お招きをしております六十人分の訪日孤児数を百二十人に倍にふやす。
これは一九四五年八月当時十三歳前後以下で両親と生別または死別した孤児数という形で厚生省当局で把握しておられる数でございます。
それから孤児につきましても古い資料をもとにいたしまして、現在見込まれる数に修正いたしまして数を得たのでありまして、母子世帯につきましては五万九千八百九十五世帯、孤児数につきましては一万五千九百六十九名、ただいまのは世帯数で申し上げましたが、対象となる児童の総数で申し上げますと、十二万六千七百七十五名、こういう計算をいたしております。